情報　1月

情報の配信20100131

【医療】
第１５３回　中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会　議事録（平成２１年１２月４日）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/txt/s1204-16.txt

第１５２回　中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会　議事録（平成２１年１２月２日）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/txt/s1202-14.txt

第１５４回　中央社会保険医療協議会　総会　議事録（平成２１年１２月２日）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/txt/s1202-15.txt

第７回　厚生労働省政策会　議議事　要旨（平成22年1月14日）
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi/2010/01/k0114-2.html

情報20100129のラインナップ

【医療】
・第163回　中央社会保険医療協議会　総会　議事次第（平成21年1月27日）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/s0127-7.html

・第155回　中央社会保険医療協議会　総会　議事録（平成21年12月4日）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/txt/s1204-17.txt

・第156回　中央社会保険医療協議会　総会　議事録（平成21年12月9日）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/txt/s1209-20.txt

・第１６４回中央社会保険医療協議会　総会　議事次第（平成２２年１月２９日）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/s0129-5.html

・平成２２年度診療報酬改定における個別改定項目について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/dl/s0129-5k.pdf

情報20100117のラインナップ

診療報酬改定の情報が出始めました。
重点課題や充実を求められる領域なども読み深めて、厚労省の見ている方向を想定し部門運営を考える指針として、（振り回されることなく）利用してください。

3月6日（土）には平成22年度診療報酬改定直前研修会が開催されます。
http://www.jaot.or.jp/jigyo.html

【官報】
平成22年１月14日付（本紙　第5231号）
〔省　　令〕
○障害者自立支援法施行規則の一部を改正する省令（同四）
http://kanpou.npb.go.jp/20100114/20100114h05231/20100114h052310002f.html

〔告　　示〕
○障害者自立支援法施行令第三十五条第一項第一号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（厚生労働一）
○児童福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（同二）
○障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（同三）
以上、３項目へのリンク
http://kanpou.npb.go.jp/20100114/20100114h05231/20100114h052310002f.html

【医療】
・第２回　高齢者医療制度改革会議　資料（平成２２年１月１２日）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/s0112-4.html

・第１０回　社会保障審議会　医療部会　議事録（平成２１年１１月１９日）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/11/txt/s1119-9.txt

・第３７回　社会保障審議会　医療保険部会　議事録（平成21年12月8日）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/txt/s1208-6.txt

・平成22年1月12日付大臣会見概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r98520000003o6l.html

【福祉】
・第４３回　労働政策審議会　障害者雇用分科会　資料（平成２１年１２月２５日）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1225-23.html

・独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構における平成22年度地方委託業務の一般競争入札に係る意見募集について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0114-1.html

・障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou/2010/01/100107-1.html

情報20100114のラインナップ

平成２２年度診療報酬改定の情報です。

【医療】
・第１５９回中央社会保険医療協議会総会議事次第（(平成２２年１月１３日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/s0113-4.html

概要
(1)発症早期からのリハビリテーションの充実として、脳血管疾患等リハビリテーションの評価の引き上げ、早期リハビリテーション加算の引き上げなどの見直し、
(2)回復期や亜急性期にリハビリテーションを目的として入院する病棟の評価の見直し、
(3) がん患者や難病患者などに対する疾患の特性に配慮したリハビリテーションの見直し
が検討されるようです。加えて、算定要件にOTの職名記載はありませんが、リンパ浮腫指導管理料が入院に加えて、外来で再指導を実施した際にも算定できるようになるようです。

以下、資料より関連項目の抜粋

�−２回復期リハビリテーション等の推進について
(1) 各疾患の特性を踏まえた発症早期からのリハビリテーションが充実できるよう、疾患別のリハビリテーションについて、以下の見直しを行う。
� 脳血管疾患等リハビリテーション(�)及び(�)の評価を引き上げるとともに、廃用症候群に対するリハビリテーションについて、その疾患特性に応じた評価を行う。
� 運動器リハビリテーションについて、より充実した人員配置を評価した新たな区分を新設する。
� 心大血管疾患リハビリテーションについて、質を担保しながら実施可能な施設の充実を図る観点から、配置されている医師の要件等について見直しを行う。
� 発症早期に行われるリハビリテーションを評価するため、早期リハビリテーション加算を引き上げる。
� 維持期のリハビリテーションについては、平成21年度介護報酬改定において充実が図られたが、その実施状況にかんがみ、今回の診療報酬改定においては、介護サービスが適切と考えられる患者に対して介護サービスに係る情報を提供することを要件として、維持期における月13単位までのリハビリテーションの提供を継続する。
(2) 回復期や亜急性期における質の高いリハビリテーションの提供を評価する観点から、リハビリテーションを目的として入院する病棟の評価について、以下の見直しを行う。
� 回復期リハビリテーション病棟入院料について、その病棟において提供すべき単位数の基準の設定や、回復期リハビリテーション病棟入院料１の重症患者の割合の引上げを行うとともに、入院料を引き上げる。
� 回復期リハビリテーション病棟において、土日を含めいつでもリハビリテーションを提供できる体制をとる病棟の評価や、集中的にリハビリテーションを行う病棟に対する評価を新設する。
� 亜急性期入院医療を提供する病室において、急性期後の患者や急性増悪した在宅患者を受け入れ、密度の高い医療を行うとともに、急性期後のリハビリテーションを提供していることの評価を新設する。
(3) がん患者や難病患者などに対する疾患の特性に配慮したリハビリテーションを提供する観点から、以下の見直しを行う。
� がんに対して入院加療を行っている患者に対して、疾患特性に配慮し、個別のリハビリテーションを提供した場合のリハビリテーション料を新設する。（�−１−(3) 再掲）
� 難病患者リハビリテーション料を引き上げることにより、療養上必要な食事を提供した場合も包括して評価を行うとともに、短期集中リハビリテーション実施加算を新設する。また、精神科デイ・ケア、重度認知症患者デイ・ケア等についても同様の見直しを行う。

情報20100110のラインナップ

・市民の心肺蘇生、ＡＥＤ使用は２％　０８年、消防庁調査
・思考つかさどる大脳新皮質、大人も神経生成　ラット実験　
・献血、年齢拡大　１７歳男性も４００ミリリットル可能に
・治療薬で健康被害、入院患者の５人に１人　３病院調査
・ビール大瓶毎日１本以上、乳がんリスク１．７５倍に
・障害者の医療費軽減、来年度予算案に盛り込まれず
・協会けんぽ、介護保険料アップ　４月から年５８００円増
・特養ホーム待機者、３万人増えて４２万人　厚労省調査

【官報】平成21年12月28日付（号外　第276号）

〔告　　示〕
○高齢者の医療の確保に関する法律第百十条において準用する介護保険法第百三十四条第八項の規定に基づき
厚生労働大臣が同意した件（同五一七）
○介護保険法第百三十四条第八項の規定に基づき厚生労働大臣が同意した件（同五一八）
http://kanpou.npb.go.jp/20091228/20091228g00276/20091228g002760009f.html

平成21年12月24日付（号外　第271号）

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